サイバー攻撃や情報漏えいなどのインシデントが発生したとき、原因や被害範囲を正確に把握するために重要なのが「フォレンジック調査」です。
フォレンジック調査を行うことで、証拠保全から事実解明、再発防止策の立案までを一貫して対応することができます。
特に法人の場合、対応の遅れが致命的な損失につながることもあります。訴訟・取引停止・信頼失墜といった重大リスクを防ぐためには、早期かつ専門的な調査が欠かせません。
この記事では、フォレンジック調査の定義・必要性・調査が求められる典型的なケース、第三者説明や法的対応との関係についてわかりやすく解説します。
目次
フォレンジック調査とは
フォレンジック調査(デジタルフォレンジック)とは、サイバー攻撃や内部不正、情報漏えいなどのインシデントが発生した際に、デジタル機器に残る証拠データを収集・解析し、「いつ・誰が・何をしたか」を科学的に明らかにする調査です。
フォレンジック調査では、主に以下の点を明らかにできます。
- 侵入経路や不正アクセスの起点
- 情報漏えいの有無と影響範囲(どの端末・どのデータか)
- 不正操作の時刻・アカウント・操作内容(時系列)
なぜ今、フォレンジック調査が重要なのか
現代のサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、侵入経路や被害範囲を特定しなければ再発防止ができない状況が増えています。さらに、情報漏えいや内部不正に関する企業不祥事では、「誰が何をしたのか」をデジタル証拠に基づいて説明することが、訴訟・社内処分・再発防止のいずれにおいても求められます。
調査のきっかけになりやすいケース
以下のような状況が発生した際には、デジタルフォレンジックによる事実調査の実施を検討するタイミングです。
- 取引先に不審なメールが送信され、情報漏えいの疑いがある
- 社内端末に不正アクセスの痕跡やマルウェア感染が見つかった
- 外部から被害報告や再発防止策の説明を求められている
第三者説明・法的対応・再発防止のすべてに関わる調査
フォレンジック調査は「単なるトラブル対応」にとどまりません。証拠の保全・調査報告・責任説明・内部統制強化など、ガバナンス全体の要として位置づけられる調査です。
たとえば、企業不祥事や個人情報漏えいが起きた場合、監督官庁・取引先・株主・消費者などから詳細な事実関係と再発防止策の説明責任を問われることがあります。このような場面で、技術的かつ中立的な証拠を提示できるかが、企業の信頼回復と損害最小化の分かれ道になります。
フォレンジック調査の考え方や役割については、以下の解説動画でも紹介しています。
フォレンジック調査の種類と対象機器
フォレンジック調査は、調査対象となる機器やデータの種類に応じて、いくつかの系統に分かれます。以下に主な4つの種類を紹介します。
コンピュータフォレンジック(パソコン・サーバ)
業務用PCやサーバから、削除ファイルやログを復元・解析し、不正アクセスやデータ持ち出し、改ざんなどの操作履歴を明らかにします。
- 退職者による顧客データの持ち出し確認
- 不正会計や帳票の改ざん調査
- 初期化・破壊されたPCからの復旧
初期化・破損機器でも、データ復旧とフォレンジックを組み合わせることで調査可能なケースがあります。
コンピュータフォレンジックの詳細については、こちらの記事をご覧ください。
モバイルフォレンジック(スマートフォン・タブレット)
スマホ・タブレットから通話履歴、LINEやSMS、写真、GPS情報などを解析。業務外利用や情報漏えい、ハラスメント対応などに活用されます。削除データやクラウド同期情報も復元可能で、法的手続きや本人同意に基づいた調査が行われます。
モバイルフォレンジックの詳細については、こちらの記事をご覧ください。
ネットワークフォレンジック(通信・アクセスログ)
ファイアウォールやVPN、通信ログなどをもとに、外部からの侵入経路や不審な通信履歴を時系列で分析。不正アクセスやランサムウェア攻撃の調査に用いられます。クラウドや仮想環境の通信も調査可能です。
ネットワークフォレンジックの詳細については、こちらの記事をご覧ください。
クラウド・ログ・データ特化型フォレンジック
クラウド環境や各種システムログを対象に、ユーザーの操作履歴や不正アクセスを解析。端末調査やネットワーク調査と組み合わせて、より正確な原因特定が可能です。
クラウドフォレンジック
Microsoft 365やGoogle WorkspaceなどのSaaSに対し、設定変更、共有状況、ファイル操作ログなどを調査します。物理機器がなくても、遠隔から対応可能です。
クラウド特有の権限設計や多層的なログ構造を踏まえ、対象ユーザーの操作履歴、不審な外部アクセス、共有ファイルの持ち出しなどを確認します。ただし、監査ログやログ保持期間の設定状況により取得可能な情報が変わるため、事前の運用状況を含めた専門家の確認が不可欠です。
ログ/データフォレンジック
SIEMやEDR、メールサーバ、DNS、VPNログなど、各種ログデータを解析して、時系列で「いつ・誰が・どこで・何をしたか」を再構成することで、不正アクセスや情報漏えいのルートを特定します。
また、データベースや業務システム内の操作履歴、削除・改ざんの痕跡などを調査対象とするデータ構造に特化した解析も可能です。これらの調査は、アカウントなりすましや内部犯行など、端末や通信だけでは追跡できない不正の証拠となります。
クラウド・ログ・データ調査はいずれも、他のフォレンジック調査と組み合わせて行うことで、より高精度な原因特定と説明責任への対応が可能になります。
フォレンジック調査を行うべき理由と得られるメリット
フォレンジック調査は、インシデント発生時の証拠収集だけでなく、被害の封じ込め・原因の特定・再発防止・法的対応にまでつながる重要なプロセスです。
この章では、企業や組織がフォレンジック調査を行うべき代表的な理由と、得られるメリットを5つに整理して紹介します。
証拠保全と原因特定ができる
インシデント発生時、まず求められるのは事実関係の正確な把握です。フォレンジック調査では、専門ツールを用いてデータの改ざんを防ぎながら証拠を保全し、削除ログや痕跡を復元します。
その上で、いつ・誰が・どの操作を行ったかといった行動の流れを時系列で再構成し、被害の原因や侵入経路を明確にします。これにより、被害状況の全容を可視化し、的確な初動対応や説明資料の根拠となります。
被害の封じ込めと拡大防止が可能
攻撃の痕跡をもとに、感染端末・不正通信・外部送信の範囲を特定することで、ネットワーク遮断・システム隔離といった迅速な封じ込めが可能になります。
調査を通じて、隠れた被害端末や二次感染のリスクも洗い出せるため、拡大被害の抑止と早期復旧に直結します。
再発防止と内部統制の強化に活用できる
フォレンジック調査は「何が起きたか」だけでなく、「なぜ起きたのか」まで掘り下げることができます。技術的な脆弱性、アクセス権限の不備、社内ルールの盲点など、根本原因の特定につながります。
調査結果をもとに、アクセス制御の見直しや従業員教育の強化など、実効性ある再発防止策へと反映できます。
法的証拠として裁判や処分に活かせる
フォレンジック調査の結果は、訴訟・刑事告訴・社内処分などにおいて、証拠として活用できます。調査時に記録された「ハッシュ値」によって、データの改ざんがないことを証明可能です。
法廷や第三者説明の場面でも、証拠の信頼性と手順の正確性が問われるため、法的に通用する調査手続きが重要です。
専門会社なら初動から正確・迅速に対応できる
誤った初動対応は、証拠の消失・調査の遅延・リスク拡大につながります。フォレンジックの専門会社なら、最短15分で初動対応が可能です。
調査・証拠保全・報告書作成まで一貫対応できるため、訴訟や行政対応の信頼性確保にも役立ちます。「まだ相談するほどではないかも…」という段階でも構いません。
早めの相談が、被害最小化の鍵になります。
フォレンジック調査は、単なる技術力だけでなく、初動対応のスピードや、証拠保全の精度、報告書の法的信頼性が求められる専門分野です。
- 迅速な初動対応が可能か(初動最短◯分など)
- 調査報告書が裁判や行政対応で証拠として通用するか
- 官公庁・大企業などでの実績や対応事例があるか
- 社内に専門エンジニアやセキュリティ資格保有者が在籍しているか
実際にフォレンジック調査会社を選ぶ際のチェックポイントをさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
フォレンジック調査の流れ
フォレンジック調査は、証拠性や客観性を損なわないよう、厳格な手順に基づいて進められます。
「いつ・誰が・何をしたのか」を明確にするために、どのような流れで進むのかを理解しておくことは、対応を検討する企業にとって非常に重要です。
以下では、一般的な調査ステップを3段階に分けてご紹介します。
① 初動対応とデータ保全
フォレンジック調査における「証拠保全」とは、調査対象となる端末や記録メディアのデータを、改ざん・消失を防ぎながら複製(イメージ取得)する工程です。
この作業は、後続の解析や法的手続きにおいて証拠の信頼性・真正性を担保するうえで極めて重要です。特に「ハッシュ値」という電子的な指紋を用いることで、保全時点と解析時点のデータが完全に一致していることを証明できます。
万が一、保全前に操作や削除をしてしまうと、証拠能力が失われるリスクがあるため、初動の段階で専門会社へ相談することが推奨されます。
② 調査・解析フェーズ
保全されたデータに対して、以下のような調査・解析を実施します。
- ログ解析(アクセス履歴・操作履歴)
- 削除ファイルの復元
- マルウェアや外部通信の有無確認
- 時系列での行動再構成(タイムライン化)
不正行為の実態や、攻撃の痕跡・範囲などを可視化し、企業が取るべき初動対応や説明内容の裏付けを行います。
③ レポート作成と法的対応の準備
調査結果は、使用したツール・手法・発見された証拠などを含めたフォレンジック報告書としてまとめられます。この報告書は、次のような場面で活用されます。
- 訴訟・損害賠償請求・刑事告訴時の証拠資料
- 監督官庁・取引先への説明資料
- 社内処分・再発防止策立案の判断材料
必要に応じて、関係者向けの説明支援や追加調査の実施も行います。法的証拠としての精度が求められる場面では、正確な報告書と中立的な第三者性が、企業の信頼回復のカギを握ります。
フォレンジック調査の料金と期間
フォレンジック調査の費用や所要時間は、調査対象やデータ量・調査の難易度によって大きく変わります。
調査の料金について
フォレンジック調査の料金は、調査対象や取得データの量、分析の難易度などによって大きく変動します。一概に「いくら」と言い切れないのが実情で、一般的には数十万円〜数百万円規模になるケースもあります。
ただし、実際の費用は「どんな機器が対象か」「どんな被害が発生しているか」「どこまで深く調査が必要か」などによって大きく変わります。そのため、お客様の状況をヒアリングさせていただいた上で、個別にお見積りをご案内することが多いです。
当社は専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。機器を来社お持込み、またはご発送頂ければ、無料で正確な見積りのご提出が可能です。まずはお気軽にお電話下さい。
調査の期間について
フォレンジック調査の所要期間は、調査対象の種類やデータ量、解析の複雑さによって異なります。当社では、調査・復旧項目をご確認いただいたうえで正式にご依頼いただき、最短で当日~1週間程度で結果をご報告する体制を整えています。
証拠保全や初動対応は早いほど正確な調査につながるため、まずはお早めにご相談いただくことをおすすめします。
デジタルデータフォレンジックについて
適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。特に、法的手続きが絡むケースや被害が広範囲に及ぶ場合は、専門家の力を借りることで被害の最小化と信頼性の高い証拠の収集が可能です。
当社では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。
フォレンジックサービスの流れや料金については下記からご確認ください。
【初めての方へ】フォレンジックサービスについて詳しくご紹介
【サービスの流れ】どこまで無料? 調査にかかる期間は? サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
デジタルデータフォレンジックの強み
デジタルデータフォレンジックは、迅速な対応と確実な証拠収集で、お客様の安全と安心を支える専門業者です。デジタルデータフォレンジックの強みをご紹介します。
累計相談件数47,431件以上のご相談実績
官公庁・上場企業・大手保険会社・法律事務所・監査法人等から個人様まで幅広い支持をいただいており、累積47,431件以上(※1)のご相談実績があります。また、警察・捜査機関から累計409件以上(※2)のご相談実績があり、多数の感謝状をいただいています。
(※1)集計期間:2016年9月1日~
(※2)集計機関:2017年8月1日~
国内最大規模の最新設備・技術
自社内に40名以上の専門エンジニアが在籍し、17年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※3)とフォレンジック技術でお客様の問題解決をサポートできます。多種多様な調査依頼にお応えするため、世界各国から最新鋭の調査・解析ツールや復旧設備を導入しています。
(※3)第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年~2023年)
24時間365日スピード対応
緊急性の高いインシデントにもいち早く対応できるよう24時間365日受付しております。
ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せを開催・即日現地駆けつけの対応も可能です。(法人様限定)自社内に調査ラボを持つからこそ提供できる迅速な対応を多数のお客様にご評価いただいています。
デジタルデータフォレンジックでは、相談から初期診断・お見積りまで24時間365日体制で無料でご案内しています。今すぐ専門のアドバイザーへ相談することをおすすめします。
よくある質問
セキュリティ診断は、システムに脆弱性や問題点が存在しないかを事前にチェックする「予防的な施策」です。一方でフォレンジックは、実際にトラブルや事件が発生した後に、「何が起こったのか」を証拠に基づいて解明する「事後対応」の調査です。
つまり、セキュリティ診断は「起きないようにする」、フォレンジックは「起きたことを明らかにする」という違いがあります。
対応内容・期間などにより変動いたします。
詳細なお見積もりについてはお気軽にお問い合わせください。
専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
可能です。当社は特定の休業日はございません。緊急度の高い場合も迅速に対応できるように、365日年中無休で対応いたしますので、土日祝日でもご相談下さい。調査結果についても法的効力のある証拠データをご納品いたします。
もちろん可能です。お客様の重要なデータをお取り扱いするにあたり、当社では機密保持誓約書をお渡しし、機器やデータの取り扱いについても徹底管理を行っております。また当社では、プライバシーの保護を最優先に考えており、情報セキュリティの国際規格(ISO27001)およびPマークも取得しています。法人様、個人様に関わらず、匿名での相談も受け付けておりますので、安心してご相談ください。



